静岡市議会 2022-12-08
令和4年 厚生委員会 本文 2022-12-08
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯加藤委員長 ただいまから
厚生委員会を開きます。
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◯加藤委員長 初めに、
傍聴者の増員について、あらかじめお諮りいたします。
本日の
委員会審査において
傍聴希望者が定員の6名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
3
◯加藤委員長 御異議もありませんので、6名を超えた際には増員することといたします。
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4
◯加藤委員長 今期定例会で本
委員会に付託されましたのは、議案第158号令和4年度静岡市
一般会計補正予算(第6号)中所管分をはじめとする議案11件と請願1件であります。
なお、当局から提出された
新型コロナウイルス感染症対策及び
原油価格・
物価高騰等対策に関わる事業の
進捗状況の報告については、
資料配布のみとしますので、御了承ください。
審査に先立ち、委員の
皆さんと説明員の
皆さんに申し上げます。
委員会記録作成の関係から、発言の際には必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
次に、
委員会での質疑の在り方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または
資料提出を受けることとし、効率的な
委員会運営に努めていただくようお願いいたします。
また、要望・意見については、
質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
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◯加藤委員長 それでは、初めに、
請願審査を行います。
請願第3
号国民健康保険料の
引き下げを求める請願を議題といたします。
なお、本請願については、
署名者の追加があり、合計で5,491人となりましたので、御承知おきください。
本件については、
請願者から
趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
6
◯加藤委員長 御異議もないようですので、
請願者の
趣旨説明を許可します。
〔
請願者演壇前へ移動〕
7
◯加藤委員長 趣旨説明に先立ち、
請願者の方にお願いいたします。
初めに、区までで結構ですので御
住所と、お名前を述べていただき、
趣旨説明については、5分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
それでは、
趣旨説明をお願いします。
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◯松原請願者 国民健康保険料の
引き下げを求める請願の
趣旨説明をいたします。
静岡市清水区の松原 透と言います。よろしくお願いします。
国民健康保険料の
引き下げを求める請願の趣旨ですけども、私たちの
国民健康保険料の
引下げ署名は、この
コロナ禍の中で署名が集めにくい状況で、5,000人余りの人に賛同していただいて提出いたしました。
私たちは7月から11月までの間、
青葉公園前や静岡市の地下にて昼の1時間を使って、各団体の会員が集まって署名を集めてきました。
この請願は多くの市民の切実な要求であることを、まず最初に申し上げたいと思います。
署名行動の中で様々な市民の方の意見を聞いております。2例ほど紹介しますと、
介護保険料も上がっていて年金も減っているので、
国民健康保険料は上げないでほしいという声や、
コロナの影響で仕事が減っていて、収入が減る中で税金や
保険料が上がるばかりでは困りますというふうに話してくれています。
私たちが
国民健康保険料の
引下げを求める理由について述べます。
当然のことですが、
国民健康保険の
加入者の実態から見て、
国保料が高過ぎるということです。
国保加入者は、多くの方が
年金生活者や非
正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。
私たちの会が昨年、
国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました
国保料の
モデルケースについて検討しています。
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供1人の3人世帯の
保険料が年額34万8,200円、月額にすると2万9,016円というもので、その
生活状況を考察したものです。
2020年に
総務省統計局が公表した
家計調査年報(
家計収支編)の
世帯人数、世帯主の
年齢階層別の数字と、家賃については、
大和ハウスグループの調査結果を使って検討した結果、月に6万7,000円ほどの赤字になるという結果になっています。この試算には娯楽費や交際費は1円も計上していませんでした。
次に、具体的な事例を紹介します。
私たちの会の
構成団体である生活と健康を守る会に相談があった事例です。
50代の
シングルマザーの方で、仕事は清掃業に就いている方です。
年間収入100万円に対して
国保料は年間16万円というものです。所得比で16%という状況です。この方は5年前まで
生活保護を受けていましたが、子供さんが
定時制高校に通って自立したことによって
生活保護の受給が終わりました。貯金などの蓄えもない方で、
国保料を間に合わせるのが精いっぱいで、
国民年金保険料は免除になっているという状況です。
コロナ禍の中で清掃の仕事も減っているという状況です。
高い
国保料が生活を非常に圧迫しているケースとして紹介いたしました。ぜひとも
国保加入者の立場から
国保料引下げを御検討していただきたいと思います。
毎年、私たちは
国保料引下げの請願を出しています。ところが、結果は100%不採択でした。その理由は
国保運営協議会を尊重するというものです。今回は、5,000名の切実な市民の声であることを受け止めていただいて、活発に御議論いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯加藤委員長 委員の
皆さんから
請願者に対しての
質疑等はありますか。
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◯寺尾委員 幾つか質問をさせていただきます。
今、署名を
皆さんにお願いして5,491人の署名が集まったということですけども、この署名を
皆さんにお願いしながら、多分、大勢の市民の方から様々な切実な声を聞いてきているんじゃないかと思います。率直な
皆さんの声を少し紹介していただけますか。
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◯松原請願者 コロナが始まりまして、昨年からの傾向としてちょっと特徴的だなと思っていますのは、
署名活動をしていると、若い女性の方が一遍通るんだけど、また引き返して署名するというような方が結構目につくようになりました。
先ほど、生活と健康を守る会に寄せられた
シングルマザーの方の事例も紹介させてもらいましたけども、やっぱり単身の方、若い方が
コロナ禍の中で仕事が減っているということが大きな要因かなと思っています。
あとは、先ほど言いましたが、
介護保険料もずっと上がっていると。年金も下がっている。その中で物価が上がっていて、
国保料を上げるというのは、生活にとって非常に負荷が大きいというような声が共通して出されています。
ちなみに、
全日本民主医療機関連合会という
医療機関があって、私も
田町診療所の職員で
全日本民医連に加盟している
医療機関なんですが、そこで毎年、
経済的事由による
手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
その中の
現役世代の61歳の方の事例ですけど、仕事を辞めて
年金生活に移った途端、収入が減って、持病を持っていたんだけど、積極的な治療を
経済的理由で止めたことで病気が悪化して、残念ながら亡くなったという事例があります。
それと、最後に言われていたのが、
無料低額診療とか、
あと限度額認定とか、そういう制度を少しでも早く知っていれば、もうちょっと違う選択肢があったのにということを言われていたというのは報告されています。
事例としてはそんな状況です。
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◯寺尾委員 もう1つお聞かせください。
今、
国民健康保険は県が運営を統一してやっているわけですよね。県が納付金を市に割り当てるというか、そういう方法でやってきている。あるいは法定外繰入れなどをやると、ペナルティーがかかってくるというようなこともあるんですが、その辺についてお考えがありましたら、聞かせてもらえますか。
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◯松原請願者 正確なお答えになるかどうかというか、私の考えということでお答えさせてもらいますけども、
赤字補填の法定外繰入れは基本的にできないというようなことが言われていますが、それ以外の法定外繰入れは可能ということがあります。
先日、第2回の
国保運営協議会がありまして、被
保険者代表の女性の方が発言していたのが私、印象に残っているんですが、健康を守るということは静岡市全体の健康以外の産業とか、そういったことにも大きく関連していることだということで、そういった意味でいうと、静岡市の
国保行政とか、そういったものは国が言うとおりにするんじゃなくて、静岡市がそういう視点から独自の考え方で豊かにするような方向を追求すべきだということを言われていました。まさにそのとおりだなと思っています。ですので、静岡市独自の検討をしていただいて、どういうことが、収入が少ない方や経済的に大変な方の生活や健康を守ることになるのかというのをぜひ検討していただきたいと思いますし、私どもの会でもいろいろ事例がありますので、もし提案する機会があれば提案させていただきたいと思います。
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◯加藤委員長 ほかにないようですので、
質疑等を終わります。
請願者の方は傍聴席へお戻りください。
〔
請願者傍聴席へ移動〕
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◯加藤委員長 次に、本件に対して、当局から説明をお願いいたします。
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◯酒井保険年金管理課長 国民健康保険料を
引下げてほしいという請願について御説明いたします。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、他の
被用者保険と比べ低
所得者が多い、
年齢構成が高いことなどにより、
医療費の水準が高いなど、構造的な課題を抱えています。
このような国保が抱える
構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な
制度運営を行うため、平成30年度に
財政運営を都道府県単位化する
制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した
国民健康保険運営方針では、将来的に
県内市町の
標準保険料率の一本化が目標とされています。
標準保険料率の一本化に向けては、今後、ますます
少子高齢化が進む中、医療の高度化などに伴う
医療費の増加が見込まれていることや、現在の本市の
保険料が
県内市町の
平均保険料よりも低いことを踏まえつつ、県の
国民健康保険運営方針に沿って
保険料率を検討していくことが必要であります。
なお、
均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、令和4年度より子供の
均等割保険料軽減措置が導入されています。
また、これ以外にも、
保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する
均等割及び平等割の
法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により
保険料を減免する制度もございます。
本市といたしましては、持続可能で安定した
国保財政を運営するため、さらなる検討を重ね、来年度の
保険料率については、被
保険者代表、
保険医、
保険薬剤師代表等の関係者で専門的な
意見交換を行う場である
国民健康保険運営協議会で協議してまいります。
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◯加藤委員長 ただいまの当局の説明に対し、
質疑等はありますか。
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◯寺尾委員 今、説明がありましたが、
国民健康保険はやっぱり構造的な問題、そもそも低
所得者層の
加入者が非常に多いと。この間、
国保運営協議会の中でも資料の提出がありまして、それを見させてもらったんですけど、100万円以下の所得の方が大体5割です。
加入者の半分が100万円以下というような状況ということで、いずれにしても、国民皆
保険制度ということであるし、同時に
社会保障であるということも言われているわけなんですよね。
そういう意味では、こういう低
所得者の方でも払えるような
保険制度でないといけないと私は思うんです。その辺、どんなふうにお考えでしょうか。
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◯酒井保険年金管理課長 我が国の
社会保障制度は、
社会保険、
社会福祉、
公的扶助、
公衆衛生で構成されております。国保は、その中の
社会保険に当たる
医療保険の1つに位置づけられており、費用については、個々の被
保険者の疾病などにより生じる
経済的負担を、被
保険者全体において分担するという
相互扶助の観点から、被
保険者の
保険料を基本としつつ、一部公費が投入され、
負担軽減が図られております。
国保は、国民皆
保険制度の最後のとりでとして、他の
被用者保険に加入されない方を
原則加入とする一方で、委員御発言の低
所得世帯の負担に配慮し、一定の基準を満たす低
所得者に対しては
保険料の
軽減制度を設けております。
加えて、本市としては、低
所得者層の
保険料負担軽減をより一層図るため、
公費負担のさらなる引上げを国に要望しているところでございます。
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◯寺尾委員 おっしゃることは分かるんですけれども、具体的にお聞きしますと、
均等割とか平等割という方法が取られているわけですよね。
均等割というのは、所得のない方々からしたらあまり均等じゃないと思うんです。不平等だと思うんですけども、
計算方式としてはそういう方法が取られていると。一部、未就学児の
均等割について
減免措置が取られたということは率直に評価しますし、ぜひこれは拡大していってほしいなと。できれば廃止したほうがいいんじゃないかと、私は思うんですけども、まずは、この制度を拡大していかなければならないと思います。当面、市が独自にこの
減免拡大をしていくということが必要だと私は思うんですけども、その辺はどんなふうに考えていますでしょうか。
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◯酒井保険年金管理課長 就学後の子供に対する市独自の
均等割軽減についてですけども、そういったものを実施する場合には、その負担を他の被
保険者の負担に転嫁させないよう、法定外繰入れを行う必要が生じます。
これについては、国や県から解消、削減すべきとの方針が示されており、本市としては、その方針に沿って運営していかなければなりませんので、法定外繰入れを行う予定はございません。
しかし、就学後の子供に対する
均等割軽減の拡充は、被
保険者の
負担軽減に資するものであると考えておりますので、
対象年齢を未就学児に限定せず拡大するよう
政令市市長会等を通じ国に要望しているところでございます。
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◯寺尾委員 法定外繰入れをやらないというふうに決めつけないほうが私はいいと思うんです。いろいろ制限がかけられるという点があるんですけれども、今、ほかに方法がないんです。現状、法定外繰入れを増やすしか方法がないという限界があるので、そこはやっぱり思い切ってやってもらいたいと思います。
またちょっと具体的な話になりますが、昨年からの繰越金と
国保基金を合わせますと、53億6,000万円という金額になるということも報告されております。この
基金繰入金、いわゆる
活用可能額ということになると思うんですが、これを大いに活用していくというのは、当然、必要なことだと思います。この
引下げにこれを活用できないだろうかと率直に私は思うんですけども、そうすると、すぐ、
国保運協でという話になるんですが、問題は当局としてどう考えるのか。ここが必要だと思いますので、その点、明確にお答えいただけませんでしょうか。
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◯酒井保険年金管理課長 令和3年度決算における
基金残高及び繰越金の活用についてどのように考えているのかということですが、12月22日に令和4年度第3回静岡市
国民健康保険運営協議会を開催する予定であります。その
運営協議会で来年度の
保険料率について市から案を提示し、御議論していただく予定ですが、委員御発言の基金や繰越金を活用した
保険料率案も含め、御議論していただきたいと考えております。
詳細については、現在、検討中でありますけども、その案についてお示しさせていただき、当局の考えという委員の御発言もありましたが、
保険料率については、専門的な見地から御議論していただく
運営協議会でお示しさせていただき、決定させていただくといった手順で考えております。
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◯加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
ただいま議題となっている請願は、いかが取り計らいましょうか。御意見がありましたらお願いいたします。
25
◯鈴木委員 自民党として、今のことについては、不採択ということで進めていただきたいと思います。
当局も説明をしてくださいました。静岡市なりにも努力しているわけですけれども、従来から言われています、将来的に
県内市町での一本化が基本であるといった中で、12月22日に
開催予定の
国民健康保険運営協議会で最終的な議論を経て決定することが妥当と考えておりますので、自民党は不採択とさせていただきます。
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◯白鳥委員 創生静岡です。
創生静岡も不採択ということでお願いいたします。
先ほど来、市からも説明がありましたように、市としての努力については理解させていただいた上で、やはり
保険料のことにつきましては、
国保運営協議会できっちりと議論を進めて決定すべきものと考えておりますので、不採択でお願いいたします。
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◯稲葉委員 志政会です。
志政会も願意に沿えないということになります。
家計負担が大変なところはございますが、そういった方々には既に
減免措置があるというところもございます。また、拡大についても、国への要望を進めていらっしゃるということ、それから、先ほども出ていますけれども、基本的には
国民健康保険運営協議会の中で議論されるべきものという考えでございますので、願意に沿えないということでございます。
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◯寺尾委員 請願者の
皆さんからは非常に切実な声が寄せられたと私は受け止めています。それで、53億6,000万円の基金と繰越金が使えるということもあると。それから、確かに
国保運営協議会の議論というのは、私も決して無視してもいいなんていうことは言いません。これは大いに尊重していくことが当たり前といえば当たり前なんですよね。
運営協議会という制度がある以上は、やっぱり尊重していかなければならないと思います。
しかしながら、やっぱり議会としての意思をきちっと示していくということが私は必要だと思うんです。議会としてこういう切実な声を受けてどうするか。そこの意思表示をしていくというのは、我々、市民の負託を受けた議員としては、それはやっぱり非常に大事なことだと思うんです。そういう意味で、100%運協任せにするのではなくて、議会の意思をしっかり示すということを、ぜひ
皆さんにもお願いしたいと思うんです。
そういう前提で、
請願者の趣旨というのは、私は十分理解できると受け止めております。ぜひ採択していただくことをお願いします。
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◯加藤委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は、改めて可をもってお諮りします。
請願第3号は、採択することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
30
◯加藤委員長 賛成少数。
よって、請願第3号は、不採択と決定いたしました。
以上で、
請願審査を終了します。
ここで、説明員の入替えを行いますので、委員の
皆さんはしばらくお待ちください。
〔説明員入替え〕
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◯加藤委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第158号中所管分、第159号、第161号、第163号、第164号、第172号、第174号中所管分、第176号、第179号、第181号及び第182号の11件を一括議題といたします。
議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯加藤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目などを述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
33 ◯井上委員 資料-1の17ページ、下から2つ目の児童福祉施設災害復旧事業について何点かお聞きします。
ここに服織こども園と高部こども園と書いてありますけど、この辺の台風15号の被害状況について、内容的にどんなふうなのか、何が原因でそうなったのかなどを含めて説明いただければと思います。
34 ◯小倉こども園課長 市立こども園におけます被害状況について御説明いたします。
葵区の服織こども園、それから清水区の高部こども園、この2園はいずれも床上浸水の被害がございました。服織こども園の場合は9センチ、高部こども園では28センチの床上浸水があったということです。服織こども園に関しましては、大門川からあふれた水によるもの、高部こども園はその地区全体で浸水があったものでございます。
35 ◯井上委員 それで、先ほど、繰越明許費とかの話がありましたが、その辺の復旧関係の進み方はどんなようになっているのか、説明願えますか。
36 ◯小倉こども園課長 工事内容と今後の工事スケジュールについて御説明いたします。
まず、園舎につきましては、両園とも消毒作業などの応急作業は終了し、現在は2園とも通常どおり園児を受入れております。しかしながら、浸水部分をこのままの状態にしておりますと、床の反りによる園児のけがやカビの発生による健康被害に及ぶおそれがあることから、床と壁の張り替え工事を行うことといたしました。
工事予定でございますが、年明けの令和5年1月に契約いたします。また、卒園式や入園式などが3月あたりにはございます。それらの行事に支障が生じないよう、施工箇所をローテーションしながら実施していくこととしております。
そのため、施工期間は令和5年8月までとなる見込みであり、今回、歳入歳出予算と併せて繰越明許費をお願いしております。
37 ◯井上委員 今のお話を聞いていると、次に私が聞きたいこともお話ししていただいたようですが、この工事まで間があるところも、うまく取り合いをしながら、園が休みにならないでずっと継続していくというように聞こえましたので、またその答弁をいただきたいことと、それから先ほど、例えば服織こども園については、原因として大門川という固有名詞が出てきました。それから、高部こども園については地区全体という言葉が出てきました。放っておきますと、時間100ミリの雨が降ると、また同様のことが起きる。その辺の対策的なものは園だけで、こども園課だけではできない問題で、道路の関係とか、それこそ別の所管の関係があるんですけど、その辺の調整、その2つを教えてもらえますか。
38 ◯小倉こども園課長 委員のおっしゃるとおり、園の行事、あるいは園の活動そのものが休止しないようにするにはどうしたらいいのかということをまず考えております。その中で、プレハブでということもあるんですけれども、それですと、プレハブを建てることでもっと工期が延びてしまうことから、部屋をうまくローテーションし、安全を確保しながら進めていくことが最適であるという判断をして、そういう実施方法でやっていくことにしております。
また、今後の大門川や高部地区に関しましては、やはりこども園課だけではなかなか解決しない問題だと認識しております。しかしながら、このような教訓から、まだ先のことになってしまいますけれども、建て替え時とか大規模改修時に、かさ上げを検討できるかどうかということでありますので、それにつきましては、建設局等とまたいろいろ相談しながら対策を検討してまいりたいと思います。
39 ◯井上委員 この項目の最後の質問になります。
今、伺っていたのは、静岡市立の話をしていまして、多分、床下浸水も何園か出ているかと思います。それはそれでいいんですが、私が心配しているのは、私立こども園も同様にこういう問題が発生しているかと思われますが、分かる範囲内で、こんなところがこんなふうにあるよということと、そこは今後どうするという考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
40 ◯片井子ども未来局次長 私立こども園では、床上浸水の被害があった施設の中で被害が大きなところにつきまして、災害復旧費補助の協議を行っている施設が5園ございます。この5園のうち4園につきましては、園舎の消毒作業を実施の上、園児を受入れております。最も被害が大きい残りの1園につきましては、現在は系列の園で園児を受入れているという状況でございます。
今後の工事の内容としましては、床や壁の張り替え工事などを行うと聞いております。また、工事の実施状況ですけれども、1園については既に11月から工事を開始しており、12月中に施工が完了する見込みとなっております。また、残りの4園につきましては、今後、工事を行う予定と伺っております。
41 ◯井上委員 次に、資料-2、9ページの出産・子育て応援給付金給付事業の件ですが、読んでてちょっと分かりづらいところがあります。伴走型の相談支援と経済的支援、この伴走型というのは、どういうことを言っているのか、分かりやすく説明願いたいと思います。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
具体的に言いますと、まず、妊娠届出時に面談を行いまして、そこで保健師が出産までの見通しについて妊婦さんに寄り添いながら相談を受けるということを行います。その後、妊娠8か月くらいをめどに、産前産後のサービスの利用ですとか、例えば、夫の育児休業の取得を促すなどの相談支援を行います。
さらに、出産後につきましては、乳児がいる家庭を全戸訪問しまして、そこで相談に乗り、例えば、先輩のお母さんがいる家庭との交流会を案内したり、産後ケアサービス等の紹介を行うといった支援を実施します。こういった支援とともに、随時の相談にも応じまして、保健福祉センター等の関係機関が連携しながら切れ目なく支援を継続していくものでございます。
43 ◯井上委員 およそ分かりました。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、
皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その2つをお答え願えますか。
44 ◯萩原子ども家庭課長 まず、支給についての所得制限はございません。
この給付につきましては、先ほど御説明させていただいた伴走型の相談支援と一体として実施することで、全ての妊婦さんや
子育て世帯が安心して出産、子育てができるような環境を整えることを目的としておりますので、妊婦や養育者の方の所得に関係なく支給を行ってまいります。
続いて、周知の方法でございますが、こちらの給付につきましては、令和4年4月以降、今年度中に出産される方と令和5年1月から3月に妊娠届を出された方が対象となります。既に出産された方については、こちらで情報を把握しておりますので、個別にこの支給についての案内はさせていただきます。
それ以外に、市のホームページや広報紙に加えまして、静岡市で管理しております子育て応援総合サイトのちゃむ等を活用しまして、周知を図っていきたいと考えております。
45 ◯井上委員 それでは、これで最後になります。
支給を行う対象、あるいは金額、1人幾らというようになっていたと思いますが、例えば双子とか三つ子とか、そういう可能性もなきにしもあらずですので、その辺も含めてお考えがあればお聞かせください。
それから、この支援で期待する効果、もちろん大勢の人に安心して子供を産んでいただきたいというのは、そのものずばりでありますが、今回の支援に当たって期待する効果は何かも一緒にお答え願えればと思います。
46 ◯萩原子ども家庭課長 まず、支給の対象ですが、妊娠届出時に給付する5万円につきましては、支給対象は妊婦さんになりますので、妊婦さん1人当たり5万円の支給となります。
それから、出生届出時に支給する5万円については、支給対象はその出生した子供の養育者になりますので、新生児1人当たり5万円を支給することとなりますが、委員から御指摘のあった、例えば双子さんが生まれた場合は10万円、三つ子さんであれば15万円の支給ということになります。
続いて、こちらの事業で期待する効果でございますが、先ほど、伴走型の相談支援について御説明させていただきましたが、そういった支援と経済的支援を一体として実施することで、対象の方が各相談窓口へアクセスしやすくなります。産後ケア事業であるとか、出産後、育児が大変な方については、一時預かりですとか、子育て支援ヘルパーを案内するなどの情報提供もできますので、経済的な負担の軽減と育児に対する負担の軽減が図れるものと認識しております。
47
◯鈴木委員 保健福祉長寿局関連でちょっとお伺いしたいと思います。
資料-1の14ページをお願いいたします。
14ページから15ページ、16ページにかけて
原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、8施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。
まず、この光熱費の増額について、今回、どのように所要額を見込んだのか、具体的に数字を入れて教えていただきたいと思います。
48 ◯大畑高齢者福祉課長 光熱費の増額をどのように見込んだのかについてですが、こちらにつきましては、全庁的に同じ考えであるため、代表してお答えさせていただきます。
予算の不足が見込まれる全施設の光熱費につきまして、物価高騰の影響がない過去3か年の平均単価と本年4月から8月までの平均単価を比較したところ、電気料金は34%、ガス料金は23%増加しておりました。今後の見通しは不透明ですが、中部電力が公表している燃料費調整額の推移を踏まえると、今後も価格の上昇が見込まれます。そのことから、9月から年度末にかけまして、4月から8月までと同程度上昇するものと想定し、所要額を見込んでおります。結果として、年間では、過去の平均単価と比べ、電気料金は60%、ガス料金は41%増と見込んでおります。
49
◯鈴木委員 どの施設も同じ考えで見込んでいるというように感じたわけですけども、施設には様々な運営形態や個別の事情があると思うんですね。一律の
計算方式で出された中で施設特有の状況はしっかり反映されているのか、お伺いしたいと思います。
50 ◯大畑高齢者福祉課長 施設特有の状況を反映させているかという御質問ですが、施設によりましては、営業日や施設、設備の改修などの状況を所要額に反映させています。前年度の実績がない施設などについては、直近の料金の上昇率や類似施設の上昇率を参考に所要額を見込んでおります。
51
◯鈴木委員 この項目について、最後にもう1つ教えてください。
この中で指定管理施設があると思いますが、光熱費の高騰に伴って指定管理者の施設運営に支障があったのか、伺いたいと思います。
52 ◯大畑高齢者福祉課長 指定管理者に対しましては、物価変動に伴うリスク分担というものを協定書の中で通常設けております。しかし、現在の物価高騰は新型
コロナウイルス感染症から続く異常な環境であることを踏まえまして、今回、光熱費等の物価変動に伴う負担の増につきましては、市がその負担を全て負うこととし、安定的な施設運営が実施できるように対応していく予定です。
なお、この財源につきましては、臨時交付金を活用していきます。
53
◯鈴木委員 次に、同じく資料-1の15ページをお願いいたします。
清水保健福祉センター災害復旧事業について、お聞きしたいと思います。
まず、今回の台風15号による被害状況を教えていただきたい。また、床板の修繕は年度内に完了するのかどうか。続けて、現在の利用者に支障はあるのかないのか。それらを一括して質問させていただきたいと思います。
54 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、台風15号の被害状況、それから床板の修繕の関係になりますが、台風15号による風雨及び近隣の河川氾濫により建物内部が床上浸水しまして、浸水による床板の変色、腐食及び膨張変形が発生しました。
床修繕に伴う工期は2か月を予定しておりまして、1月から改修し、年度内に完了予定でございます。
それから、利用状況につきましては、浸水被害後、清掃、消毒、定期清掃によるワックスがけを実施いたしまして、現在の保健福祉センターの運営は通常どおりできている状態であります。
しかしながら、床材も、浸水から2か月以上経過しまして、乾燥はしてきておりますが、腐食損傷部分も見られております。当センターには、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層が来庁されますので、反り返りの床材によるつまずきや転倒によるけが、床材の塗料のはがれによる劣化等を防ぐためにも、早急に修繕を行いたいと考えております。
55
◯鈴木委員 次に、資料-1の16ページ、飲料水供給施設等整備費助成について、お伺いしたいと思います。
今回の台風15号によって断水したこの飲料水供給施設の被害状況と復旧状況を教えていただきたいと思います。
56 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、被害状況でございますが、本市が把握している補助対象の飲料水供給施設等全てに確認したところ、台風第15号により断水し、補助金交付を要望している組合が15団体ございました。
次に、復旧状況でございますが、それぞれの組合では応急的な措置を取り、ひとまず生活用水を確保できている状況でございます。ただし、今後、安定的に衛生的な水を給水するに当たり、本格的な復旧工事が必要となってまいります。現計予算ではこれら団体のうち8団体の要望に対応することができないため、予算額を増額し、要望する全ての団体に対し、助成を行いたいと考えております。
57
◯鈴木委員 今、15団体ということを伺って、総じて復旧について努力されているという中で、今回、補助率を通常の10分の7から10分の9に上げたとのことなんですが、かさ上げした理由というのは何なんでしょうか。
58 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 かさ上げした理由でございますけれども、今回の台風15号では、近年類を見ない大雨等の自然災害により、中山間地の飲料水供給施設等において断水が多数発生いたしました。
通常時は、自然災害による断水の場合であっても、補助率は10分の7としておりましたが、今回の台風15号が市民生活に与えた影響が甚大であることに鑑みまして、一刻も早い生活再建の助けとするため、通常より補助率をかさ上げし、10分の9とさせていただきました。
59
◯鈴木委員 最後の質問になります。
資料-1の34ページです。
債務負担行為補正の追加のことなんですけれども、
国民健康保険特定健康診査受診券封入封緘等業務経費の件です。
今回、債務負担行為を設定する理由と11月補正とした理由を教えていただきたいと思います。
60 ◯宮崎健康づくり推進課長 まず、債務負担行為を設定する理由ですが、来年度の契約内容の変更とそれに伴うスケジュール調整が生じたためです。
令和4年度までの委託先でありました静岡県
国民健康保険団体連合会から令和5年度発送分以降はチラシ等の同封物の作成は契約に含めないとの方針が示されました。
本市では、例年、受診券以外に受診
医療機関の一覧表であったり、健康診査の制度チラシを同封しております。これらを同封しない場合、受診者に対する制度の案内が不足しますので、市民サービスの低下が懸念されるところです。そのため、令和5年度発送分から、市で受診券作成のためのデータ抽出を行い、受診券及び同封物の作成を一括して印刷業者に委託する契約内容に変更させていただきます。
また、スケジュール調整につきましては、例年、5月から開始となる健康審査について、対象者には4月以降に受診券を発送することとなります。受診券の印刷、封入、封緘等の業務に要する期間を2~3か月と見込んでいるため、令和4年度中に委託契約を締結し作業に着手する必要が生じたことから、新たに債務負担行為の設定を行うとしたところです。
61
◯白鳥委員 1点だけ伺います。
先ほども質問が出ましたけれども、資料-2の9ページ、出産・子育て応援給付金給付事業についてです。
国会でもかなり人への投資といいますか、子育て支援についての議論がなされまして、新たに子育て支援法等も制定されたということであります。
また、今議会での代表質問などの中でも、子育て支援ということについてかなり質問がなされました。そういう意味で、この子育て支援ということが今議会では脚光を浴びたと言いますか、そんなイメージを持っております。
そこで1点、国での議論を受けてこの給付金給付事業がスタートするわけですけれども、国での議論をどのように受け止めているのかについて、まず聞かせていただきたい。それから、給付方法につきまして、クーポンでの対応なども議論の中にあったわけですけれども、静岡市では現金給付ということで、今後も現金給付という形で進めていく予定なのか。その2点について伺いたいと思います。
62 ◯萩原子ども家庭課長 まず、この給付金給付事業の必要性につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、今、核家族化が進んで、また地域でのつながりというのも希薄化している中で、特に妊婦さんやゼロ歳から2歳ぐらいまでの子供さんがいる子育て家庭というのは、孤立感や不安感を抱いている方が少なくないという状況があります。
そういった方に、漏れなく支援を継続していくということに関しては、やっぱり全ての妊婦、子育て家庭にそういったアプローチをして寄り添いながら支援していく必要があると考えておりますので、今回の給付については、国が言う伴走型の相談支援と一体で実施していくことで、そういった
子育て世帯への育児の後押しになると認識しております。
続いて、支給方法についてですが、今年度については、そういった対象世帯に迅速に経済的支援をしていきたいという観点から、現金給付という対応を取らせていただいております。
ただ、国も、給付についてはクーポンと現金の二択で案内しております。クーポンにつきましては、静岡市単独でクーポン事業をやると、各自治体がばらばらにクーポン事業をやると、その対象世帯に対してもそうですし、そういったクーポンを受ける店舗等の事務もかなり煩雑になりますので、そういった場合は、都道府県が統一的にプラットフォームをつくってやるような検討をするということも国が指示しております。
令和5年度以降につきましては、今、県が県内各市町の意見等を調査しておりまして、クーポンの一体的な実施ができるかどうかを検討しているところでありますので、そういった県の動向も踏まえまして、5年度以降、クーポンでやるのか現金でやるのかは引き続き検討してまいりたいと考えております。
63
◯白鳥委員 それで、来年3月いっぱいまで大体どの程度の出産を見込んでいるのかということを聞かせていただきたいのと、それから、この制度というのは、今後も継続的に進めていくものであると思っておりますけれども、その辺についての認識を伺って、質問を終わります。
64 ◯萩原子ども家庭課長 対象者数については、年間4,200人の妊婦さんが対象になると考えております。
それから、事業の継続ですが、今年度の事業については、先日、国でも4年度の第2次補正予算案が国会で承認されましたので、この補正予算で令和5年9月までの費用を計上しております。
令和5年10月以降の継続については、まだ国から正式な通知は来ておりませんが、国が全自治体向けに行ったオンラインでの説明でありますとか資料等を見ますと、やはり5年度以降もこちらの事業を継続して実施していく予定と説明しておりますので、静岡市におきましても、事業を継続するという前提で準備は進めてまいりたいと考えております。
65
◯稲葉委員 まず、資料-1の15ページ、先ほど来、出ていますけども、上から3つ目の清水保健福祉センター災害復旧事業についてです。
いろいろ質問がありましたけども、今後、同様の被害が発生した際に、今回のことを教訓としながらやっていかないといけないかなと思うわけですけれども、事業継続の観点から、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
66 ◯宮崎健康づくり推進課長 同様の被害があった場合の対応については、被害の規模によりますが、基本的には業務継続が行われるような実施方法、例えば実施フロアの変更であったり、近隣の公共施設を利用するなど、市民サービスを低下させないような形で事業継続に努めてまいりたいと考えております。
67
◯稲葉委員 もう1つ、今度は資料-2の9ページです。
出産・子育て応援給付金給付事業ですけども、これも既にいろいろ確認されているんですが、もう1回確認です。
伴走型の相談支援と一体になるという中で、申請が漏れることは基本ないんですよねという確認と、あと御家庭のいろんな御事情もあろうかと思うんですね。例えば、妊娠してから離婚されたとか、出産してから離婚されたとかという御家庭の事情があった場合に、給付については、どのように配慮されていくのか。この2点を伺いたいと思います。
68 ◯萩原子ども家庭課長 まず、申請について、妊娠時の5万円については、現在、保健福祉センターで妊娠届出の受理をして、そこで母子手帳を交付しております。そこで今回の給付の申請手続を行っていただくことを想定しておりますので、基本的には漏れがないと認識しております。
出生時の5万円につきましても、戸籍住民課へ出生の届出がされて、その後、児童手当の認定請求を基本的に必ずやっていただいており、そこで出産された方の情報は把握できます。その上で、随時、全戸訪問の中で申請手続をしていただくという想定をしておりますので、これについても基本的には漏れがないと認識しております。
もう1つの質問の、例えば妊娠とか出産のタイミングで離婚された場合ですが、妊娠時の支給対象は妊婦さんですので、妊婦さんに5万円を支給すると。その後、例えば、ちょっと想定しづらいんですけど、妊娠中に離婚されたとか、子供が生まれてすぐに離婚されて、赤ちゃんの養育はお父さんがするというような状況の場合は、出生時の5万円の支給対象は養育者ということになりますので、お父さんに支給するというような形になります。
この給付についても、令和2年度から実施していますが、
コロナの給付金と同様にいろいろなケースが想定されますので、レアケースについては、その都度、国に確認しながら適切に支給してまいりたいと考えております。
69
◯寺尾委員 資料-1の16ページの飲料水供給施設等整備費助成です。
先ほども質問があったわけですけれども、給水対象が3戸以上または10人以上の施設が補助対象になっているわけですが、団体はどういう団体なのか。3戸以上または10人以上となっているけれども、実際はどんな構成になっているのか。その辺を教えていただけますか。
70 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 飲料水供給施設等を所有している団体に対しましては、隔年でアンケート調査を行っております。直近の令和3年度の調査では、市内に150の施設があることを確認しております。また、調査結果によれば、給水戸数は最小3戸から最大で59戸、給水人口は最小で3人から最大で175人の施設がございます。
71
◯寺尾委員 先ほど、補助率を10分の9にしたと説明があったわけです。しかし、10分の1は自己負担になります。自己負担分が、平均で計算してみますと、8団体ということで、30万円を超すのかなと。10分の1であっても、人数によってはかなりの負担になるんですが、この10分の1の部分というのは何とかならないんでしょうか。
72 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 本事業では2033年までの計画を立てまして、約150ある全施設において水の困り事を解消することを目指して取り組んでおります。限られた予算がより多くの施設に行き渡るよう、補助率は7割とさせていただいております。
ただし、今回は近年類を見ない大雨等の自然災害による多数の断水でございましたので、生活者支援の考え方の下、補助率9割とさせていただきました。
今後とも中山間地の皆様の負担を少しでも軽減できるように、例えば、効率的な施設整備を提案するとか、あるいは少数になったところの施設を統合する提案をするといったことをこれまでもしてきているわけでございますが、今後ともそれらを継続してまいりたいと考えております。
73
◯寺尾委員 あと、資料-2の9ページ、先ほど来、質問があったわけですけども、出産・子育て応援給付金給付事業について伺います。
先ほども数字が出ていましたが、1)に該当する人が4,200人ぐらいいて、2)に該当する方は1,000人をちょっと超えるぐらいいるという話でした。合計すると5,200人を超える方々が対象になると思われます。先ほども伴走型ということで、各保健福祉センターで保健師が相談支援をするとか、あと赤ちゃん訪問員という言葉も出ているわけですけれども、実際、5,000人を超える方々にこの伴走型支援をしていくということですので、かなり大変だなと率直に思うんですが、この保健師や赤ちゃん訪問員、あるいは助産師は、どのくらいの人数でやるのか。また、この赤ちゃん訪問員というのはどういう方なのか。その辺の説明をお願いできますか。
74 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援に対応する体制といいますか、人員に関する御質問でございますが、現状、乳児の全戸訪問ですとか、妊娠届出の際の相談支援に対応する職員としましては、まず、各保健福祉センターの保健師さんが約80人、それから、助産師会の助産師さんが約30人、それから、赤ちゃん訪問員が、今年度ですと、7人の方に委嘱して訪問していただいております。
赤ちゃん訪問員については、保育士ですとか、あと教員資格がある方、または子育て経験がある方で、そういった相談支援に関心がある方を募集しまして、必要な研修を受けていただいた上で訪問を行っていただいている状況でございます。
75
◯寺尾委員 念のため教えてください。今、保健福祉センターの保健師さんは何人ぐらいいるんでしょうか。
76 ◯萩原子ども家庭課長 保健福祉センターの保健師は約80人でございます。
77
◯加藤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
78
◯鈴木委員 自民党です。
自民党は全議案に対して賛成です。
意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、保健福祉長寿局関連ですと、
原油価格・物価高騰は今後も上昇を続ける可能性があって予断を許さない状況ですので、指定管理施設も含めて、やっぱり主役は利用者ですので、不便をかけたり負担を強いたりしないように、臨時交付金なども活用して、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、子ども未来局関連で、意見・要望がございます。
まず、こども園、これは市立、私立もそうなんですが、台風15号被害の復旧工事のときは、工事をしながらも園児の受入れをしていくわけですので、園児の安全に十分に留意しながら工事を進めていただきたいと思います。
次に、全ての会派が懸念している、出産・子育て応援給付金給付事業です。
これについては、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施するということですので、日々奮闘する子育て家庭にとって本当に大きな助けになると大変期待しております。
そのため、実効性のある静岡市ならではの支援、これについては先般の本会議で私ども自民党の島議員も提案して、明石市、あそこは財政健全化を図りながら出生率1.7ですかね、全国でも大変いいところなんですけれども、明石市を全て見習えとは言いませんが、参考にして、静岡市独自の施策を何とか財政が厳しい中でも頑張っていただきたいというのが大きな願いであります。
ただ、今回のこの事業については、本当にいいことだと思うんですが、自民党としては名称が少し気になっております。出産・子育てと書いてありますけども、妊娠したときに5万円が支給ということは国の政策でもあるわけですが、必ずしも健全な形で出産できない状況、具体的に言うと死産も含めて流産もあるわけです。そういう方々への心のケアを含めた中では、静岡市ならではの名称変更を、自民党としてぜひともお願いしたいと思います。
79
◯白鳥委員 創生静岡です。
全ての議案に賛成いたします。
その上で、意見・要望をさせていただきます。
まず、こども園の災害復旧の関係については、予算可決後、速やかな対応をお願いしたいと思います。
それから、今もありましたけれども、特に子供さんを扱う施設の工事につきましては、十分配慮をお願いしたいと思います。
それから、出産・子育て応援給付金給付事業につきまして、明石市のことを自民党さんが言ってくれたので大変ありがたいと思います。ありがとうございました。
創生静岡も明石市を視察させていただいて、いろいろお話を聞かせていただいた経緯があります。国でも、そして今議会でも、子育て支援という言葉については、全会派がかなり強調されて、4次総でも強調されてくるということであります。
国の制度として、この制度がスタートするわけですけれども、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。プラス、これをきっかけにして、静岡市が子育て日本一という名前にふさわしい内容を備えていただくことをお願いしたいと思います。
それから、質問はしませんでしたけれども、静岡病院の第3期中期目標の内容につきまして、特にお願いしたいのは、医療従事者の
皆さんの超過勤務、働き方改革ということで示されていますけれども、その辺については、しっかりとした制限といいますか、管理といいますか、そういうのをお願いしたいと思います。
80
◯稲葉委員 志政会です。
志政会も全ての議案に賛成でございます。
要望・意見ですけども、まず、質問しませんでしたが、
原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費ですけども、算出根拠が、電気が年間60%、ガスが41%の見込みということで、まずは行政サービスが停滞しないように、また価格転嫁がしっかりと行われるように、事業に必要な予算をしっかりとつけていただければと思います。市民生活についても、同様に厳しくなっていくことが予想されますので、市民の方々に対しましても、生活相談などをはじめとしまして、より丁寧な対応を併せて考えていただけたらと思います。
それから、災害復旧に関しては、まずは復旧に向けて取り組んでいただきたいですけども、今回の台風被害を教訓にして、今後、こういった被害が出ないように、あるいは被害が出ても事業継続がしっかりとできるように、恒久的にも対策していかなければならないと思います。原状復旧に終わらずに、ハード・ソフト、特にソフトに関しては、事業継続に必要なBCPの策定なり見直しをしっかりと行っていただいて、災害に強くしていっていただきたいと思います。
それから、出産・子育て応援給付金給付事業です。伴走型支援というのは重要なんですけども、これは言うのは簡単ですが、本当に大変なサービスになるんじゃないかなと思います。ただ、やっぱり
皆さんがおっしゃっているように、妊娠から出産のところというのは、やっぱり非常に悩みの多い時期であると思いますので、そういう大変な時期を支援していただくというのは非常に重要な施策だと思います。ぜひ他市でも評判になるような支援をしていっていただきたいと思います。
81
◯寺尾委員 全議案に賛成いたします。
それで、意見・要望ですが、今回、災害復旧の補正予算が大変多く出ているわけです。ちょっと心配しますのは、業者といいましょうか、発注をする場合に、これだけたくさんありますと集中したりする、また、なかなか発注できないということもちょっと心配するんです。それもあるんですけれども、やっぱりこういう機会に大いに地元の企業、特に中小企業にしっかり発注することが必要だと思います。その辺はぜひ配慮をお願いしたいと思います。
それから、静岡病院の第3期中期目標について、先ほど、白鳥委員からもありました。医療従事者の確保と働き方改革、医療従事者の働きやすい環境づくりという項目があります。この中で、特に医師の時間外労働規制には確実に対応することとあるわけですけども、もちろん医師だけではなくて、今、
コロナのこういう時期ですので、病院も非常に気を遣って神経をすり減らしてやられていることが多いと思うんです。大変な状況にあると思います。それだけに、労働環境をしっかり守っていくといいましょうか、向上させていくことは特に必要だと思います。人が足りないというような声も聞きますので、その辺も含めて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
82
◯加藤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。
特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
議案第158号中所管分、第159号、第161号、第163号、第164号、第172号、第174号中所管分、第176号、第179号、第181号及び第182号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
83
◯加藤委員長 御異議なしと認め、議案第158号中所管分外10件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案審査を終了します。
──────────────────────────────
84
◯加藤委員長 最後に、管外視察についてであります。
日程につきましては、事前に調整させていただき、来年1月17日火曜日から19日木曜日までの2泊3日とさせていただきました。
視察先、調査項目及び
委員会条例で規定している手続等は、委員長に御一任いただけますでしょうか。
〔「異議なし」〕
85
◯加藤委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
視察の詳細につきましては、決定次第、改めて委員の
皆さんにお知らせいたします。
──────────────────────────────
86
◯加藤委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
厚生委員会を散会いたします。
午後0時3分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 加藤 博男
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